GDPR対応〜日本の個人情報保護法との違い〜

セミナー内容

デジタル時代において、個人データの保護は企業にとって重要な課題となっています。個人情報保護の要件を満たすためには、法律を適切に理解し、遵守することが不可欠です。日本の個人情報保護法の対応はできている一方で、グローバルスタンダードとなっているEUのデータ保護法GDPRの対応に課題がある日本企業が依然として散見されるのが現状です。
そこで今回は、日本の個人情報保護法とGDPRの違いを出発点に、実務運用の観点から必要となる追加対応について実例を踏まえながらご説明します。ぜひ、ご参加ください。

登壇者紹介

明倫国際法律事務所
東京、福岡、上海、香港、シンガポール、ベトナム(ハノイ、ホーチミン)に展開しているオフィスのほか、海外約45都市の提携事務所ネットワークも活かして、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供。明倫国際法律事務所の所属人員は、日本弁護士、中国弁護士、ベトナム弁護士、インド弁護士、事務スタッフを合わせて約60名。

Prighter Group
Prighterは、オーストリア・ウィーンに本社を持ち、GDPRをはじめとする各国のデータ保護法に準拠するためのサービスを提供。代理人サービスや、各国プライバシー関連法遵守を効率化する、データ主体権利要求やデータ侵害に対応するためのSaaSツールで、世界700社以上の多種多様な企業にご利用いただいている。

セミナー概要

日時：2023年7月6日（木）16:00 ～ 17:00
内容： 個人情報保護法との違いから考えるGDPR対応について
会場：オンライン
登録方法：「参加申し込み」よりご登録ください（その後、Zoomリンク送付）
参加費：無料