GDPRから考えるタイ・シンガポールのデータ保護法への今後の影響
One Asia Lawyers Group x Prighter 共催ウェビナー
セミナー内容
ビジネスのグローバル展開において、各国の個人データ保護規制の理解は、企業にとって最重要項目の１つとなっています。アジアだけを見ても、各国にそれぞれのデータ保護法が存在しており、対象となる場合、準拠対応は避けて通れないのが現状です。
そこで今回は、データ保護法関連で最近動きが見られるタイとシンガポールに焦点を当て、グローバルスタンダードとなっているEUのデータ保護法GDPR が与えるタイ・シンガポールの今後の影響について、GDPRの説明も踏まえながら解説します。この貴重な機会に、ぜひご参加ください。
登壇者紹介
One Asia Lawyers Group
ASEAN、南アジア、オセアニア地域に特化した法律事務所グループであり、同地域においてシームレスな法務アドバイザリー業務を日系企業に特化して行っている。各事務所には、現地弁護士に加え、日本人弁護士、専門家、現地語法律通訳者が常駐しており、進出、M&A、コーポレート・ガバナンス、労務、知的財産、不動産、訴訟・仲裁対応などについて現地に根付いた最適なサービスを提供している。
One Asia Lawyers Groupのバンコク・オフィス パートナー。知的財産法務、営業秘密法務、ソフトウェア法務、WEB サービス関連法務、その他企業法務及び破産管財業務等に従事し、多くの訴訟案件対応の実績がある。又、著作権の検定問題作問を複数年に亘り担当し著作権関連法務も多く取り扱ってきた。2019年からこれまでの日本での弁護士経験を活かし、個人情報保護法、M&A、JV、労務、IT 領域法務、債権回収、競争法、贈収賄法など広くタイ企業法務に関するリーガルサポートを提供している。
One Asia Lawyers Groupシンガポールオフィス（Focus Law Asia LLC）所属／弁護士法人One Asiaパートナー。One Asia Lawyersの設立に参画。以後一貫してシンガポールをベースとし、東南アジア及び中国を中心とするクロスボーダーM&A案件、スタートアップ支援のほか、労務、知財、コンプライアンスその他一般企業法務案件、及び国際離婚、相続案件等に幅広く携わっている。シンガポールを中心とした個人情報保護法制に関する案件については、講演・執筆活動も多数行っている。
Prighter Group
Prighterは、オーストリア・ウィーンに本社を持ち、GDPRをはじめとする各国のデータ保護法に準拠するためのサービスを提供しています。代理人サービスや、各国プライバシー関連法遵守を効率化する、データ主体権利要求やデータ侵害に対応するためのSaaSツールで、世界700社以上の多種多様な企業にご利用いただいています。
Prighterの日本デスクに加え、IT・知的財産・データ保護を専門とするオーストリアの法律事務所 iuroにも所属。日本企業向けに、GDPRをはじめとする海外のデータ保護法に関するウェビナーを多数開催し、日本語・英語・ドイツ語で現地オーストリアよりサポートしている。
セミナー概要
日時：2023年9月4日（月）日本時間 16:00 ～ 17:00
内容：GDPRが与えるタイ・シンガポールのデータ保護法への今後の影響について
会場：オンライン
言語：日本語
登録方法：「参加申し込み」よりご登録ください（その後、Zoomリンク送付）
参加費：無料