中国の個人情報保護法（PIPL）に関するFAQ

Question 1

PIPLは、自社にも適用になりますか？

Accepted Answer

PIPLの域外適用範囲は、GDPRと非常に似ています。PIPLの第3条では、以下の場合、中国の個人情報保護法が適用されると記されています。

- 中国国内の個人にサービスや製品を提供
- 中国国内にいる個人の行動を分析・評価
- 法律や行政規則に定められたその他の状況にある場合（現状のところ、そのような追加の法律や規則は発表されていません。）

Question 2

私たちの会社は、PIPL第3条2項に基づくサービスや製品を提供していますか？

Accepted Answer

現在のところ、どこから企業が中国でサービスや製品を提供しているとみなされるのか、中国当局が発表したガイドラインはありません。一方で、PIPLの文言はGDPRの類似しています。PIPLの適用範囲を規制する目的がGDPRと同様であると仮定し、PIPLがGDPRと同様のアプローチをとる場合、欧州データ保護会議（EDPB）によるGDPRの適用範囲に関するガイドライン（Guideline 3/2018）から、「提供」の定義の解釈ができます。ただ、中国当局が独自のガイドラインを発表することが期待されており、それによってより明確で確実な理解が可能となります。暫定的に、中国国内の個人に対する「商品またはサービスの提供」につながると考えられる要素として、以下をご参考ください。

- 中国で使用されている言語を使用し、中国元での支払いが可能なこと。
- 中国の個人に向けた広告やその他のマーケティングツールを使用していること。
- 中国から連絡可能な住所や電話番号を記載していること。
- 中国のトップレベルドメインの使用していること。
- 中国に商品を配送するサービスを提供していること。

Question 3

私たちの会社は、中国国内の個人の行動を分析・評価してるのでしょうか？

Accepted Answer

繰り返しになりますが、現在のところ「個人の行動を分析・評価」という基準の解釈に関する中国当局の文書は出ていません。以下のような活動は、PIPLの適用となる可能性が高いと言えます。

- 行動ターゲティング広告
- 位置情報の利用
- クッキーやその他のトラッキング技術を用いたオンライントラッキング
- 個人のプロファイルに基づいた市場調査やその他の行動調査
- 監視カメラ

Question 4

遵守しない場合、どのような罰金が課せられるのですか？

Accepted Answer

PIPLは、データ保護法に違反した場合、高額な罰則を設けています。罰則は、最大で5,000万人民元（660万ユーロ）または前年の売上高の5%に達します。売上高が中国市場を基準に算出されているのか、グローバルな事業活動を基準に算出されているのかはまだ明らかになっていません。

また、「直接的な責任者」には最大100万人民元の個人の罰金が科せられます。データ保護当局は、他の当局に行政機関や企業のライセンスの取り消しを命じることが可能となり、中国当局が厳しい対応を取ることが予想されます。例えば、アプリストアを運営する企業は、データ保護違反の疑いがあるとして、Uberの競合相手であるDidi Chuxingのアプリをストアから削除するよう命じられました。

企業が多数の個人のプライバシー権を侵害した場合、検察官、法律で指定された消費者団体、サイバーセキュリティのために国が指定した組織は、中国の管轄裁判所に訴訟を起こすことが可能です。このように、中国国家は、影響を受けた個人を代表して、企業に対して行動を起こすことができます。当然、個人が自ら企業に対して損害賠償請求訴訟を起こすことも可能です。

私の会社には、PIPL第53条の代理人が必要になりますか？

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