EUデジタル・オムニバスおよびAIオムニバスに関して意見書を提出
実務の現場で欧州のデジタル規制に対応する企業からの示唆
欧州委員会は、デジタル・オムニバスおよびAIオムニバスに関する提案について協議を開始しました。これらは、EUで進展するデジタル規制の枠組みを簡素化しつつ、個人および市場に対する強固な保護を維持することを目的とする取組みです。
Prighterでは、プライバシー、AIガバナンス、デジタルガバナンスを含む、欧州の進化するデジタル規制への対応を進める組織を日々支援しています。そうした実務経験を踏まえ、当社は両協議に対して意見書を提出しました。提案されている変更がもたらし得る影響全体が、十分に検討されるようにするためです。
当社の意見書では、デジタル規制が実務の中でどのように機能しているのか、また、どのような点を的確に調整すれば、規制の明確性や実装のしやすさを高められるのかについて、実務的な視点から示しています。
デジタル・オムニバス2の重要性
この10年の間に、欧州連合はデジタル経済を規律する幅広い法制度を整備してきました。これらの枠組みは、デジタル市場における信頼、説明責任、安全性を強化するために設けられています。
もっとも、デジタル規制の領域が広がるにつれて、多くの組織は、異なる法的枠組みにまたがる複数のコンプライアンス義務が重なり合う状況に対応しなければならなくなっています。デジタル・オムニバスの提案は、EUのデジタル規制体系の一部を簡素化し、単一市場で事業を展開する企業に課される不要な事務負担を軽減することで、この課題に対処することを目指しています。
複数の加盟国で事業を行う組織にとって、簡素化と規制の明確性は不可欠です。今後の変更は、EUのデジタル規制を支える中核的なガバナンス上の保護措置を維持しながら、企業がより効率的にコンプライアンス体制を実装できるようにするものであるべきです。
デジタル・オムニバスおよびAIオムニバス協議への意見提出
Prighterは、デジタル規制とAI規制の双方への適合を支援する中で、幅広い組織と関わっており、現在のデジタル規制環境を実務の観点から把握できる立場にあります。そこで当社は、提案されている変更が実務上どのような影響を及ぼし得るかについて、当社の見解を示すために意見書を作成しました。
当社の意見書では、規制の複雑性、実装上の課題、そしてEUのデジタル規制全体を通じた明確なガイダンスの必要性など、いくつかの重要なテーマを取り上げています。
また、今回作成した意見書では、どのような領域に的を絞った調整を行えば、EUのデジタル規制体系を実務上より運用しやすくできるかについて、当社の考えを示しています。
当社のデジタル・AIオムニバス意見書における主なテーマ
法的確実性と予見可能な実施
企業がコンプライアンス体制を効果的に計画し、実装するためには、明確なガイダンスと現実的なスケジュールが必要です。
加盟国間の調和
各国における実施の違いは、EU全域で事業を行う組織にとって、実務上の複雑性を大きく高める可能性があります。より高いレベルでの制度調和は、デジタル単一市場をより実効的なものにすることにつながります。
実務に即した、均衡の取れたコンプライアンス義務
簡素化は、透明性やガバナンス上の保護措置を損なうことなく、規制要件を実務の中でより実装しやすくすることに重点を置くべきです。
当社の意見書はこちら
Prighterは、デジタル・オムニバスおよびAIオムニバスの提案に関して、欧州委員会に対し2件の意見書を提出しています。
これらの意見書では、提案されている改正に対するフィードバックを示すとともに、規制の明確性、一貫性、実務上の実装可能性を高めるための提言を行っています。
以下より、2つの意見書をダウンロードいただけます。
デジタルガバナンスに関するルールが今後も進化を続ける中で、明確性、一貫性、そして実務上の実現可能性は引き続き重要です。この変化する規制環境への対応について支援が必要な場合は、ぜひPrighterの無料相談をご予約ください。