AIに関する法規制：EUのAI Actや日本のガイドラインを踏まえた今後の対応の在り方
共催ウェブセミナー 弁護士法人GVA法律事務所・Prighter Group
セミナー内容
2022年11月にChatGPTがリリースされて以降、Microsoft copiltやAdobe Fireflyなど、様々な生成AIサービスが登場しました。ビジネスの場面ではすでに実用化されており、「生成AI」という用語を見ない日はないほどです。
これほどまでに勢いよく広がった生成AIですが、法律の規制や解釈は十分に整理されておらず、何をしていいのか、どのような利用なら問題がないのか、といった点に悩むことも多くあります。
法規制に関しては、EUのAI Actが、2023年12月8日に政治的合意に達し、施行と同時に世界で最も包括的なAI規制として確立される可能性が高い状況にあります。日本でも、内閣府や文化庁などにより、生成AIに関するガイドラインや既存の法律の解釈の整理が進められています。
今回のセミナーでは、EUのAI Actと日本のガイドライン等の内容を簡潔に整理したうえで、各規制の概要やそれらが日本の企業に与える影響、といった点を日欧の規制を比較しながら解説していきます。
登壇者紹介
弁護士法人GVA法律事務所
阿久津 透（シニアアソシエイト弁護士）
弁護士登録後、都内法律事務所にて企業法務や企業間・個人間の訴訟案件を多数経験。2019年に弁護士法人GVA法律事務所に入所してからは、スタートアップファイナンス等のスタートアップ特有の法務のほか、AI・データチームに所属し、AIやユーザーデータを利活用するビジネスを法務面でサポートしている。現在では、企業によるユーザーデータの利活用や、広告などのマーケティングに欠かせない、国内外の個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等の対応を行っており、これに関する執筆やセミナーを多数実施している。
Prighter Group
ジゼル・サッピャゾバ（Legal Counsel）
2014年に名古屋大学大学院法学研究科を卒業後、教育、人材クラウドシステム、eコマース、通信など、日本のさまざまな産業で10年間にわたり活動。細部への注意と、企業の規模に関係なく法的コンプライアンスを確保する情熱を持ち、調達、データガバナンス、情報セキュリティおよびコンプライアンスにおける方針分析を通じてビジネス運営のサポートを行う豊富な経験を積む。Prighterの法務/プライバシーカウンセルとして、顧客のプライバシー保護戦略の開発と、組織内外のパートナーとの円滑なコミュニケーションと業務の促進を行っている。
Prighter Group
白井 薫平 （日本デスク）
Prighterの日本デスクに加え、IT・知的財産・データ保護を専門とするオーストリアの法律事務所 iuroにも所属。日本企業向けに、GDPRをはじめとする海外のデータ保護法に関するウェビナーを多数開催し、日本語・英語・ドイツ語で現地オーストリアよりサポートしている。
セミナー概要
日時: 2024年4月10日（水）17:00～18:00
会場: オンライン
登録方法:「参加申し込み」ボタン先のページよりご登録ください（その後、Zoomリンク送付）
参加費: 無料
内容: EU・日本のAIに関する法規制
参加事務所・企業:
- 弁護士法人GVA法律事務所
プライバシーポリシー：https://gvalaw.jp/privacy - Prighter Group
プライバシーポリシー：https://prighter.com/static/prighter/legal/Prighter-Privacy-Policy.pdf