越境EC事業者のためのGDPR入門 最新の執行動向と今すぐやるべき実務対応

越境ECを運営している日本企業にとって、EUの個人データ保護規制であるGDPRは避けて通れないテーマです。一方で、「名前は聞いたことがあるが、内容はよく分からない」「自社が本当に対象になるのか判断できていない」という声も多く聞かれます。

本ウェビナーでは、越境EC事業者を対象に、GDPRの基本的な考え方から、最近の執行動向、そして実務上どのような対応が求められるのかを分かりやすく解説します。
あわせて、現在EUで議論されているデジタルオムニバス案についても触れ、今後注意すべきポイントを整理します。

法務の専門知識がなくても理解できる内容で、これからGDPR対応を検討する企業様にとって、最初の一歩となることを目的としています。

詳細

・日時：2026年１月29日（木）日本時間 17:00～
・場所：Zoomによるオンライン形式（見逃し配信あり）
・対象：国際eコマース協会会員さま（ご招待者含む）

登壇者情報

白井 薫平

Prighterでアジアデスク責任者として、事業開発と戦略提携を担当。日本企業を中心に、世界各国のクライアントの海外データ保護対応を支援。EUのデジタルガバナンス領域に関するウェブセミナーを通じた啓蒙活動にも注力している。プライバシー法を扱うオーストリアの法律事務所 iuro のチームにも所属し、国際規制への理解と実務対応を結びつける役割を担っている。

西本 舜

Prighterでビジネスデベロップメントとリーガル業務を担当。複数の国での業務経験を活かし、企業や法律事務所をサポートしている。GDPR、Data Act、AI Act、CCPAなどの国際的なデジタル規制に精通し、Prighterサイトの情報ライブラリ整備も担当。パートナー開拓や法務リサーチ、マーケティング支援など、ビジネスと法務の両面から企業を支援している。