DSA代理人って必要？
自己診断ツールを使って、DSAが御社に適用されるかすぐに確認できます。
EUデジタルサービス法（DSA）とは？
デジタルサービス法（DSA）は、違法・有害コンテンツや商品、オンライン上の偽情報拡散からユーザーを守ることを目的としたEUの規制です。ユーザーの安全や基本的人権を保護し、公平でオープンなオンラインプラットフォーム環境を作ることを目指しており、特に子どものオンライン安全に焦点を当てています。遵守するためにはコンテンツ管理や報告が非常に重要です。
GDPRと同様にDSAも域外適用があり、EU内企業だけでなくEUに拠点を持たない企業も対象になります。
DSAの適用範囲はGDPRより狭く、仲介サービスを提供する組織のみに限定されます。提供するサービスの種類によって、課される義務が異なり、リスクベースの規制アプローチにより社会的リスクが高いサービスほど厳しい義務が課されます。
全てのEU域外の仲介サービス提供者は、サービスの種類にかかわらず法的代理人を任命することを義務付けられています。代理人は、加盟国の監督当局、欧州委員会、欧州デジタルサービス委員会との連絡窓口を担います。
DSAに違反すると、最大で年間全世界売上の6%というGDPRを上回る高額な罰金が科されます。加えて、監督当局への協力を怠った場合は平均日収の5%の制裁金が課される可能性があります。
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規制対応はお任せを
DSA代理人の任命は、御社がデジタルガバナンスを重視していることを示し、顧客やパートナーの信頼を獲得。年間売上高の6%にものぼる罰金リスクも回避できます。
高品質な代理人サービス
DSA第13条に準拠し、必要な品質・インフラ・財務基準を備えたサービスを提供。豊富な知識を持つ専門チームと適切な保険で、全てのDSA関連窓口業務を対応します。
選べる複数拠点
EU加盟国の複数拠点から、最適な場所に代理人を任命可能。代理人所在地によってDSA監督機関や当局の管轄が決まるため、最適な管轄を選ぶ「フォーラムショッピング」も可能です。
かんたん導入
Prighterが必要な準備をすべて代行。Digital Services Coordinatorへの登録から、法的代理人任命に関する公示情報の作成・公開まで、スムーズに対応します。
信頼できる連絡窓口
PrighterはDSAに準拠した御社の公式窓口として、当局やステークホルダーと円滑なコミュニケーションを実現。現地で代理人として調整・管理を行います。
監督機関との円滑なやり取り
Digital Services Coordinator、欧州委員会、European Board for Digital Servicesとのやり取りを一括で対応。Prighterプラットフォーム内のケース管理システムで、当局対応も簡単に管理できます。
全ての関係者向け電子窓口
Prighter-DSAのデジタルガバナンスポータルは、監督機関、信頼された通報者、DSA第86条組織、その他専門機関など、全ての関係者との電子的な連絡窓口として機能。Notice and Actionメカニズムにも対応します。
負担を軽く
Prighterを代理人に任命すると、EU各国の当局に分散していた監督権限を代理人所在地の当局に一本化でき、規制対応の負担を大幅に減らせます。
コンプライアンスを強みに
コンプライアンスは単なる義務ではなく、ビジネスを成長させる原動力です。ユーザー、顧客、パートナー、監督機関の期待に応えることで、競合との差別化を図り、信頼を勝ち取れます。
取り組みをしっかりアピール
DSA情報ページ用の模範文章、ウェブサイトに設置できるコンプライアンスバッジ、Prighterの代理人任命証明書などを提供し、コンプライアンス体制を対外的に明確に示せます。
Trust Center
Prighterが御社専用のTrust Centerをホスティング。代理人任命の証明や各種実績を一箇所にまとめて公開でき、カスタマイズで御社ブランドに合わせて演出できます。
Prighterの専門家にお任せ
DSAに関する大事な話し合いも、Prighterの専門家がバックアップ。知識と経験を活かして、社内外での信頼感を高められます。
必要なものをすべて一箇所で
Prighter Groupは、サービスや製品、世界中のパートナーとのネットワークを駆使し、データ保護、AI、デジタルガバナンス対応をワンストップで提供します。SaaSソリューションや専門家によるカスタマイズ支援で、スムーズにコンプライアンスを実現できます。
あらゆるニーズに合わせたオーダーメイドサービス
製品ラインアップに加えて、法律・技術・セキュリティに関する個別サービスも充実。法律相談については、グローバルネットワークを持つ親会社の法律事務所がサポートします。
情報ライブラリ
専門知識を積極的に共有し、DSA関連義務の理解を深めるためのガイド、テンプレート、チェックリストを提供。さらに、当局判断や裁判例、法改正情報を常に追跡し、最新情報を発信しています。
信頼の専門家チーム
法律・コンプライアンスの専門家がDSAに関する相談に対応。DSAの適用性判断、仲介サービスとしての事業位置づけ、報告義務などの運用面までサポートします。
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EU DSA代理人
サイズを選択：
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growth
< 10 employees
small
10-49 employees
medium
50-249 employees
large
250-749 employees
enterprise
750+ employees
補完製品を追加：
Privacy Representation
4 products
Digital Governance
2 products
Privacy Software
2 products
基本機能
マーケティング機能
監督機関対応
個人（データ主体）対応
他コンテンツ
サブスクリプション
ご利用の流れ
お客様の声
世界中の組織と提携し、堅牢なコンプライアンスを確保しています。以下は、当社の尊敬されるお客様がPrighterの体験について述べた内容です。
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Prighter は、EU および UK GDPR の代理人契約に関して、私たちが求めていた答えを提供してくれました。モバイルアプリを開発するスタートアップという立場でのニーズにも即応し、チーム全員が高品質で親身なサポートをしてくださいました。複雑な市場においてサービスを進化させ続ける姿勢も立派ですし、業界アップデートやウェビナーも常に魅力的かつ有用です。Prighter があることで安心感が得られ、時間も節約できており、信頼できるパートナーシップに心から満足しています。
情報ライブラリ
Prighterの情報ライブラリは、世界中の企業が国際的なプライバシー、AI、デジタル・ガバナンスに関する規制を理解し、対応できるよう支援するためのコンテンツを揃えています。
コンプライアンスに不慣れな方も、専門家の方も、ご自身の取り組みをレベルアップするための実用的なヒントや最新情報が見つかります。
よくあるご質問（FAQ）
デジタルサービス法（DSA）とは？
DSAの主な目的はなんですか？
DSAは、デジタル空間における違法・有害なコンテンツや商品、そして誤情報の拡散を抑制することを目的としています。これにより、利用者の安全を確保し、基本的人権を保護し、公正で開かれたオンラインプラットフォーム環境の実現を目指しています。
DSAはどんな法律？
DSA（デジタルサービス規則）はEU規則にあたり、EU加盟国すべてにおいて国内法への転換なく直接適用されます。EU全体での法的統一を図り、規制のバラつきによって単一市場が損なわれることを回避するため、連合レベルの規則として制定されています。
DSAにおける主管当局（competent authorities）は？
国内では、DSAに基づく業務を担うのは単一の当局ではなく、各国法によって複数の当局に権限が付与される場合があります。これらの当局を統括し、連携を図るために、各加盟国はデジタルサービスコーディネーターを指定して、単一の連絡窓口としています（各国のリストはこちらをご覧ください）。
EUレベルでは、欧州委員会と欧州デジタルサービス理事会（European Board for Digital Services）が、実施ガイダンスの発行から監督業務まで、幅広い役割を担っています。
DSAの適用範囲は？
DSAの対象となるサービスとは？
DSAは、オンライン仲介サービスに適用されます。特に、ホスティングサービス、オンラインプラットフォーム、および「超大規模オンラインプラットフォーム」（VLOPs）と「超大規模オンライン検索エンジン」（VLOSEs）に対しては、追加の規定が設けられています。
これらの仲介サービスを提供する場合、提供者の設立場所がどこであっても DSAの規定が適用されます。
DSAは非EU企業にも適用される？
DSAは、提供者の設立場所にかかわらず適用されます。そのため、仲介サービスを提供する非EUの事業者も、消費者や企業、その他の利用者に対してサービスを提供する場合には、域外適用の対象となります。
「仲介サービスの提供」とは？
仲介サービスが「提供」とみなされるには、以下の2つの要件が必要です：
- EU内の利用者がアクセスできる
- EUとの「実質的な関連性」がある（EUにおける利用者数やEU向けマーケティング活動等が該当）
DSAによる「利用者数の条件」とは？
「利用者数の条件」が満たされるかは、加盟国の一つまたは複数において、利用者数が全体の利用可能な人口に比してどれほどの規模かで判断されます。
DSAによる「ターゲティング」とは？
プロバイダーがEU内の利用者をターゲットとしているかどうかは、以下のすべての状況を考慮して判断されます：
- 使用言語や通貨がその国に特有であること
- EUの国ごとに注文可能であること
- 関連する国のトップレベルドメイン（.fr、.deなど）を利用していること
- アプリが該当国のアプリストアで提供されていること
- 現地言語で広告を出していること
- 現地語でカスタマー対応していること
単にEU域内から技術的にアクセスできるだけでは、EUとの「実質的な関連性」を示すには不十分です。
デジタルサービス法（DSA）の対象となる事業者とは？
Intermediary Services（仲介サービス）とは？
DSAによる他の業種分類に関係なく、以下のサービスはすべて「仲介サービス」に該当します：
- 「単なる導管」であるサービス（Mere Conduit）：
サービスの利用者によって提供される情報の通信ネットワークでの送信、又は通信ネットワークへのアクセスを提供するサービス。インターネットサービスプロバイダー（ISP）など - キャッシングサービス（Caching）：
情報の自動的、中間的、又は一時的な保存を含むサービスの利用者によって提供される情報の通信ネットワークでの送信で、他の利用者の要求に応じて情報をより効率的に転送することのみを目的として実行されるサービス。コンテンツ配信ネットワーク（CDN）など - ホスティングサービス（Hosting）：
サービスの利用者によって提供された情報及び利用者の要求に応じた情報を保存するサービス。クラウドサービス、ウェブホスティング、有料リファレンスサービス、ファイルの保存・共有などのオンライン情報プラットフォームなど
Hosting Services（ホスティングサービス）とは？
ユーザーが提供する情報を保存・管理するサービスのことです。
例として、クラウドコンピューティング、ウェブホスティング、有料リファレンスサービス、ファイル保存・共有機能などが含まれます。
オンラインプラットフォームとは？
DSAにおいて、オンラインプラットフォームは、販売者と消費者をつなぐサービスです。
（例：オンラインマーケットプレイス、アプリストア、シェアリングエコノミー・プラットフォーム、ソーシャルメディア・プラットフォーム）
「超大規模オンラインプラットフォーム（VLOPs）」と「超大規模オンライン検索エンジン（VLOSEs）」とは？
欧州において4億5,000万人の消費者のうち10%以上にリーチするオンラインプラットフォームおよび検索エンジンは、「非常に大規模な」もの（VLOPs・VLOSEs）として分類されます。
これらには、違法コンテンツの拡散や社会的な悪影響といった特有のリスクがあるため、特別な規制が適用されます。
DSA第13条に基づくEU代理人の役割とは？
代理人に求められる役割とは？
第一に、法的代理人は主管当局、欧州委員会、欧州デジタルサービス理事会との連携・調整を円滑に行う役割を担います。
また、サービス利用者やTrusted flaggers（SNSやビデオプラットフォーム上で、「ヘイト（誹謗）」、「フェイク（嘘）」など違法な発信を探し出す機関のこと）との窓口にもなります。運用上は、電子的な連絡窓口としても機能し、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを容易にします。
代理人は責任を負う？
DSAの適正運用と必要に応じた監督・執行を確実にするため、法的代理人には規則違反に対して責任追及を受ける可能性があります。ただし、仲介サービス提供者自身に対する責任や法的措置を阻害するものではありません。
法的代理人にはどんな要件が求められますか？
仲介サービス提供者は、法的代理人が主管当局との連携に必要な権限・リソースを備えていることを確保すべきです。具体的には、国内・欧州レベルの当局への対応に十分な資格・経験を保持していることが求められます。